省令に対するパブリックコメント案

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に
　　　規定する医師の診断書の記載事項を定める省令」に対するパブリックコメント案

厚生労働省障害保健福祉部
精神保健福祉課企画法令係　御中

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項
に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令に関する意見募集について（案）

当会は1996年に発足した性同一性障害の当事者を中心とした自助・支援グループです。通常は、参加者を当事者やその家族、パートナー、支援者（医療、法律関係者など）に限定し、ほか一般公開のシンポジウムなどを含めこれまでに、101回の催しを開催しています。これまでの催しでは、約650名の当事者（一般の方を含めると約1200名）が登録しています。当会は、本省令の運用が当事者の人権に関わる重大な問題であるという認識を持ち、以下の意見・要望を提出いたします。

1. 情報公開の要求
本来、パブリックコメント募集の理念は、施策に関する基本的な計画等を立案する過程で、その計画等の案の趣旨・内容その他必要な事項を国民に公表し、国民の意見を意思決定過程に的確に反映させる機会を確保することにあると理解しております。透明性のある情報公開のあり方は、この理念の根幹に関わる重大な問題です。
しかし、平成16年3月1日付で公開された情報は「省令」（事項）に限られ、省令の解釈や行政の運営方針に重大な影響を与える「通知」（要領）は含まれておりません。当事者の多くは、省令が実際にどう運用されていくのかに重大な関心を寄せながらも、この「通知」の存在さえ知りません。
厚生労働省はパブリックコメントを募集するに当たっての、充分な説明責任を果たすべく、即時、この「通知」に関する情報を公開することを要求いたします。

当会では、関係者から個人的にお聞きすることのできた「通知（案）」内容の一部を含め、省令の運用に係わる懸念事項を以下に述べさせていただきます。

2. 「省令」（案）及び「通知」（案）に関する意見・要求・要望
（１）診断書に「社会的適応状況」の供述が求められる是非について
省令（案）には、医師の診断書の記載事項として「８　他の性別としての身体的及び社会的な適合状況」が挙げられています。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が規定する審判の5条件として明文化されていない事項が盛り込まれていることについて、それが診断基準に必要だとの判断がなされたものと想像いたします。しかし、国際的基準であるICD-10並びにDSM-Ⅳ及び日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第二版）」においても、診断基準に「社会的適合」は含まれておりません。適合状況は、個々人のコントロールできる範囲を超えるものであり、当事者が置かれた厳しい社会的環境に大きく左右される問題です。また一般的にも、「社会的適合」は規範化できない性質のものです。これらの理由を踏まえ、この事項を削除するよう要求いたします。

（２）「本人以外の情報提供者など」からの聴取について
「３　家庭環境、生育歴及び生活歴」「４　生物学的な性別としての社会的適合状況」「８　他の性別としての身体的適合状況・他の性別としての社会的適合状況」の供述要領として、「本人以外の情報提者など」から「直接聞き取った供述を示すこと」が求められることを危惧しております。
家族を含む他者との関係性や状況は個別の事情によって大きく異なり、性同一性障害に関して、周知の場合もあれば、まったく知らせていない場合もあります。しかし、いずれの場合においても最大限に尊重されるべきは、「いつ誰にどのように性同一性障害について伝えるか」（カミング･アウト）に関する本人の自己決定です。本人以外の情報提者などからの聞き取りが求められることは、カミング・アウトを強要することとなり、プライバシーの侵害につながります。また、「社会的適合状況」は規範化されうるものではありません。判断基準が曖昧な上、本人との関係性によっては、家族やその他第三者が適合状況について故意に不利な証言をすることも考えられ、判断材料としての有効性も認められません。
「必ず」にせよ「可能な範囲で」にせよ、家族やその他第三者から聞き取った供述を記載する必要性が盛り込まれるべきではないと考えます。むしろ逆に、省令及び通知の解釈をめぐって混乱を来たさぬよう、家裁の審判の場で本人の意思に反して、「家族」や「友人・知人や同僚などの第三者」からの証言が求められないよう配慮すべきである」、などの一文が盛り込まれることを要求します。

（３）海外やガイドライン外で治療を受けた当事者について
「７　医療機関における受診並びに治療の経過及び結果」については、その要領において、治療に携わった医師の氏名及び所属機関・治療が行なわれた機関及び治療の内容、治療の必要性及び目的、治療の結果及びその結果についての意見などの供述が求められることが考えられます。
海外やガイドライン外で治療を受けた場合、ホルモン療法の投薬記録や手術記録を含め、こうした記録の詳細について入手不可能であることが大いに考えられます。「通知」においては、単に「入手することが不可能である場合にまで手術記録の添付を義務付けるものではない」ことを明記するだけでなく、日本精神神経学会による「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第二版）」に沿った形で、海外やガイドライン外で治療を受けた当事者を排除するものでないことが明記されるよう、要望いたします。

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